株式会社 全国漁協オンラインセンター

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沿革


全オン31年間の歩みは次のとおりです。

昭和61年

5月

全漁連会長の諮問機関である漁協系統信用事業基本対策検討委員会が
「漁協系統信用事業システム化の基本方向」を答申

7月

全国信漁連会長会議で「漁協系統信用事業システム化の基本方向」を決定

8月

全漁連内にシステム化対策委員会を設置

11月

2回漁業協同組合大会で「信用事業オンライン化の早期実現」を決議

   

昭和62年

4月

システム化対策委員会が「漁協系統信用事業システム化基本計画」を答申

6月

全国信漁連会長会議で「漁協系統信用事業システム化基本計画」を決定

7月

「株式会社全国漁協オンラインセンター(全オン)」発足(資本金:25億円)

12月

勘定系ホスト機器(M760/6)導入

   

平成元年

5月

貯金システム稼動

8月

為替システム稼動

   

平成2年

4月

県内貯金ネットシステム稼動

10月

漁協カードローンシステム稼動

10月

勘定系ホスト機器グレードアップ(M760/6→M760/10)

11月

国民年金自動振替取扱

   

平成4年

4月

貸出システム稼動

4月

ファイル伝送システム稼動

6月

貯蓄貯金・スーパー積金システム稼動

   

平成5年

5月

勘定系ホスト機器更改(M760/10→1800/10R)

6月

定期貯金金利の完全自由化対応

11月

全国漁協貯金ネットサービス稼動

11月

通信回線切り替え(DDX→INS)開始

   

平成6年

5月

日計システム稼動

5月

山口県信漁連が加入

11月

流動性貯金の金利自由化対応

   

平成7年

10月

漁協積立貯金システム(T型)稼動

11月

第4次全銀為替システム稼動

11月

国税自動振替取扱

   

平成8年

4月

バックアップシステム構築

6月

情報系システム(モデル県)稼動

10月

漁協積立貯金システム(U型)稼動

11月

変動金利貸出システム稼動

   

平成9年

5月

漁協・農協貯金ネットサービス提携システム稼動

7月

「創立10周年を祝う集い」開催

   

平成10年

4月

勘定系レベルアップシステム(第1段)稼動

10月

ATM全県設置

10月

信漁連MICS加盟、漁協系統Mネットサービス稼動

12月

北海道信漁連から「全オンとの統合を指向しており調査・検討を進めたい」旨の申し入れ

   

平成11年

4月

北海道信漁連とのシステム統合検討のため全オン内に「統合検討班」設置

10月

Y2K(西暦2000年問題)にかかるシステムフリーズ(平成12年2月12日まで)

   

平成12年

1月

Y2K(西暦2000年問題)対応

2月

ホスト機器更改(1800/10R→GS8300/300)

2月

勘定系レベルアップシステム(第2段)稼動

10月

郵便貯金とのCD・ATM提携

10月

日計システムの機能強化

   

平成13年

1月

住宅金融公庫総合オンライン対応システム稼動

3月

全オン・北海道信漁連との間で「システム統合にかかる基本合意書」取り交わし

7月

デビットカード取扱

7月

全オンネット窓口(全国共通照会窓口機能)設置

7月

「システム統合基本計画書」を承認

10月

新端末機の開発

11月

変動貸出利率管理の機能強化

12月

北海道信漁連から出資金・基金受入

   

平成14年

3月

定時定額自動送金対応

3月

貯保名寄データ提供対応

7月

JFマリンネットバンク稼動

7月

「創立15周年を祝う集い」開催

10月

新自動機の開発

10月

還元帳票のペーパーレス化対応

   

平成15年

11月

基本機能強化開発

11月

第5次全銀システム対応

   

平成16年

1月

北海道信漁連とのシステム統合

1月

新MICSシステム対応

1月

マルチペイメントネットワーク対応

9月

一県一漁協対応

   

平成17年

1月

自動振替処理の機能強化

4月

小規模店舗システムの機能強化

4月

通帳印字機能強化
8月 一県一漁協2次対応
11月 セブン銀行との出金提携対応
   

平成18年

1月

老人マル優廃止対応

3月

端末番号の仕様変更対応

5月

通帳印字等の機能強化

11月

センター施設移転・機器更改基本計画書策定

   

平成19年

5月

郵貯・セブン銀行との入金提携対応

   

平成20年

2月

ICキャッシュカード対応

2月

自動機機能強化対応

2月

キャッシュカードセキュリティコード追加対応

3月

新帳票伝送システム対応

   

平成21年

1月

三鷹市から昭島市へセンター施設移転

1月

ゆうちょ銀行 全銀加盟対応

3月

新端末機の開発

10月

広域信漁連システム対応

   

平成22年

6月

ATM利用料規制にかかる対応

9月

貯金ネット手数料キャッシュバック機能強化

   

平成23年

11月

第6次全銀システム対応

   

平成24年

1月

ICキャッシュカード基本形対応

1月

MICS未加盟金融機関の自動振込対応

2月

次期端末機の開発・導入対応

5月

新ネットワーク回線切り替え(パケット方式→TCP/IP方式)本格開始

   

平成25年

1月

可動式端末機開発

3月

自動機リモート精査補完対応

6月

ファイル伝送システムオープン化対応

6月

可動式端末機取引の機能追加対応(証書媒体)

11月

顧客利便性向上のためのコンビニATM提携対応

   

平成26年

3月

還元帳票ペーパーレス化のための電子帳簿保存法対応

5月

Web自振伝送の構築

6月

電力自振の全オン伝送化対応

6月

シーリングはがきの顧客直送化対応

12月

可動式端末機にかかる機能追加(積立定期貯金追加対応)

   

平成27年

3月

相互連携による業務継続対応(県間の端末機店番切替対応)

12月

マイナンバー制度対応

   

平成28年

1月

システム保存データのセキュリティ対応

3月

JFマリンバンク・バックアップサイトの構築

   

平成29年

1月

勘定系ホスト機器更改(GS21/500→GS21/2400)

3月

可動式端末機取引の機能追加対応(現金取引追加)

4月

広域信漁連システムの調整開発

4月

印鑑管理システムホスト連携対応

7月

創立30周年

   

平成30年

1月

休眠貯金の対応(1次:通知・公告対応)

3月

可動式端末機システムの機器更改対応

3月

Web自振の機能強化(1次・2次)対応

4月

経営管理/事業活動支援ツールの導入

   
 

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