株式会社 全国漁協オンラインセンター

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全国唯一!漁協貯金のシステムセンター

漁協系統

  全国には約950の漁業協同組合(漁協)があり、その多くが貯金・貸出・為替などの金融業務(信用事業と言います)を行っています。こうした漁協の都道府県単位の組織として、32の信用漁業協同組合連合会(信漁連)・県一漁協があり、漁協・信漁連を合わせて1,181の店舗(代理店935店舗含む)で漁村の住民に対して信用事業サービスを提供しています。

●システム接続イメージ図

性格

  全国漁協オンラインセンター(全オン)は、漁業者を中心とする漁村地域の生活と暮らしを支える金融システム機能を提供する企業体です。
  全オンは、組織形態は株式会社ですが、全国の信漁連が出資者であり、あくまで全国の漁業者が自分たちのために作った協同組合組織を基盤とする組織です。
  金融機関のオンライン化が急激に進展する中で、昭和61年「漁協系統信用事業システム化の基本方向」を全国信漁連会長会議において決議、また「信用事業オンライン化の早期実現」が漁業協同組合大会において決議され、全国の漁業者の熱い期待のもと昭和62年全オンが誕生しました。
  全オンは漁業者を中核とする協同組合組織をバックとする漁協系統信用事業の全国唯一のシステムセンターとして"浜の生活"を支える金融機能の充実に努めています。

機能

  全オンは他の金融機関に負けない金融システム機能の提供に努めています。
  全国の漁協窓口やATMで日々行われている貯金の出し入れ、振込や送金、ローンの申込や返済は、全オンと漁協がオンラインで結ばれ、全オンのコンピュータにより瞬時に処理され管理されることで可能となっているのです。
  また、漁協の貯金は全オンのコンピュータを介して、農協関係はもちろんのこと、都市銀行・地方銀行および郵便貯金などの他の金融機関ともネットワークでつながっています。
  IT技術の活用により金融システムは、ますます高度化、多様化していくことが見込まれますが、全オンは高度情報化社会の到来に対応した適切な機能整備を図っていきます。

 

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